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米国公認会計士事務所のお給料は？これは働く会計事務所がある地域の物価によります。物価や州税等の安い地区（グアム等）ですとアシスタントレベルで年間３万ドル位から、物価がある程度高い場合は４万ドル位から、ニューヨーク等物価も州税も高い地区ですと６万ドル位と予想されます。これら情報は大体の目安と思ってください。一般にニューヨーク等大きな都市のビッグ４等で働く場合は、残業手当て等も込みの値段になります。逆に３万ドルスタートの場合も残業がつくケースも有ります。一般にアメリカで働く場合はボーナスも退職金もすべて込みの給与設定となっておりますので、実際に会計事務所で働き始めるためにご自身が重要だと思われる待遇面をじっくりと考慮される必要が有るでしょう。日本のように交通費、家賃等会社負担になる事は特殊なケースを除いてありません。また、お給料から6.2％の社会保障税、1.45％のメディケア税、10％程度の源泉所得税、数％の州税源泉税、FUTA等が差し引かれた後が手取り給与額になります。 Back to Top待遇面でのチェックポイントは？
米国公認会計士事務所にて晴れてオファーをいただいた場合、どのポイントに注意をしたら良いでしょうか？様々なポイントがありますので、参考程度に列記しておきます。 アメリカで外国人が就職する場合、就労ビザが必要になります。就労ビザは雇用主がスポンサーとなり従業員に就労ビザ取得手続きをいたします。雇用主は通常ビザのスポンサーとなる代わりに、一定期間の最低就労期間をあなたに要求してきます。その期間があなたの希望と違う場合はきっちりと事前に交渉を行う必要があるでしょう。一定期間内にてあなたの都合で辞める事になってしまったら、契約違反になりますので就労ビザ取得費用を実費で払い戻さなければならない場合も考えられます。 年間の休みもチェックしましょう。会計事務所の祭日・休日は少ないと思っていただいていいです。正月、サンクスギビング、クリスマス等あわせて10日前後になります。日本のように、ゴールデンウィーク、年末年始、お盆休みといった大型の休みはありません。 病欠の取得可能日数も確認が必要になります。通常、1日だけ休む場合は医者の書類等は必要ないと思いますが、2日連続で休み場合は医者からのリコメンデーションレター等が必要になる場合もあります。海外に行くわけですから知らないうちにストレスがたまっていて思わぬ体調不良にならないためにもしっかりとシックリーブの規定を読んだ方がいいですね。 有給休暇は通常、最初の1年は少なかったり、無かったりします。勤続年数とタイトルにより高くなればなるほど有給休暇日数は増えます。繁忙期でなければ、長期休暇をとることに対しては問題ありません。むしろ、有給消化のために強制的に休まされる事すらあります。会社として会計事務所というとても秘密データを持つ仕事で従業員が不正を行っていないか、従業員のコンピューターをチェックする時間もこの長期休暇の時期と考えてもいいでしょう。もし不正が見つかればもちろん不正に対して雇用主、守秘義務を怠ったためという理由でクライアントからも訴えられる可能性がありますので、慎重に仕事をしましょう。 会社が従業員に辞めてもらわないためにも、いい就労条件をそろえることがあります。アメリカでは大袈裟に言うと例えあなたが大量出血していて今にも死にそうでもあなたに医療費を払う能力が無ければ誰も助けてくれません。医療費は非常に高いので健康保険が必要になります。会社は複数の保険会社と契約をし、従業員に健康保険を会社負担で与えるのが通常です。 健康保険と一緒で、確定拠出年金プラン401ｋも用意している場合があります。401kプランには、Moderate、Agressive、Conservative等のパックプランもあれば、個人でどの株やボンドに投資が選べるタイプのものもあります。この401kは所得税前に差し引かれますので、所得税を繰り延べる効果があるため多くのアメリカ人が401kプランに加入しております。（注意：6.2％の社会保障税、1.45％のメディケア税は支払う必要有）また、あなたが１００％拠出したら、会社側がマッチングとして数％を追加で拠出してくれる場合も有ります。したがって、あなたが拠出すればするほど、所得税を繰延べ出来るだけでなく、会社のマッチングも受領できる事になります。会社マッチングの金額は同じ会社で5年間継続して就労すると全額があなたのものになります。あくまでも401kプランは年金プランですので、あなたが５９．５歳になるまで引き出す事は出来ません。それ以前に引き出した場合、引き出した金額に対して10％の罰則課税が課されます。それとは別に拠出した年の課税所得となります。 あなたが日本人である限り、いつ気が変わって日本に戻るかともわかりません。通常、日本人には優秀な人材が多いため、会社としては最低就労して欲しい期間を設けています。あなたの希望する期間以内であることを確認する必要があるかもしれません。 Back to Top英語能力はどの程度必要？日系のお客様のみをターゲットにして、上司（サイン権限のある）も同僚もすべて日本人の場合は英語学力はほとんど必要ではないかもしれません。しかし、そういう環境は大都市の大きな会計事務所でない限りはほとんどありえません。また、アメリカで暮らす事になるわけですからやはり英語能力は必要になります。中学生程度の英語がわかれば、数年で生活に問題ない程度になると思いますが、会計事務所内でマネージャー、パートナーと出世を狙っている方はビジネスレベルで必要になるでしょう。アメリカは学歴社会ですので、何か証明するものがあると「語学がある」と判断されやすいです。Toeic等の点数がある、語学のコミュニティースクールをAで単位を取得した等があれば、いいかもしれません。 Back to Topお客様の相談料の決め方はどうしてるの？一旦、会計事務所で働き始めたら、お客様から見るとあなたは専門家です。相談料はあなたがその相談に応じた時間、リサーチを行った時間、上司に相談した上司の時間総じて決定されます。あなたは、お給料をもらう時、上司からではなくお客様からもらっている事になります。（上司もそうなります。）あなたの1時間当たりの相談料が＄100の場合で、1時間リサーチとe-mailの質疑応答に費やしたとしましょう。その1時間はまずあなたが、あなた自身のタイムシート（一般企業のタイムカードみたいなもの）に1時間、○○社に対するXXの案件と書きます。それが上司にチェックされ、お客様に請求書が行くわけです。従いまして、1日ボケーとしていたらあなたは給料を受け取る事が出来ません。常に、1日中仕事をしていないといけません。チャージが出来る仕事以外をしていれば、あなたは給料がもらえない（タイムシートに申請できない）という事態に陥ります。一方、上司から仕事を頼まれた案件すべてに「予算」があり、あなたはその「予算」内に仕事を終わらせないと、上司に「仕事が非効率」と評価を受ける事になります。上司からは「予算」というもので締め付けられ、お客様からは「タイムシート」というもので締め付けられ続けます。仕事がなれない間は、自分の時間を使って、勉強をしつつ仕事を行う必要があるかもしれません。これに慣れてしまうと、転職した後に手隙時間があると非常に罪悪感が生まれ、何かしら「仕事」を探すクセがついてしまいます。 Back to Top出世（プロモーション）はどうやって決定されるの？各会計事務所によって規定は違うと思いますが、数ヶ月、半年、1年に一度、あなたの評価が行われます。これは上司と1対1でのインタビュー形式で、あなたの勤務態度、仕事の質、知識と経験の量、仕事効率、特性等を総合的に判断されます。この機会に上司に「将来パートナーになりたいと考えている」とあなたの意思を伝える事もできます。アメリカは基本的には自己主張をして当たり前ですので、出過ぎない程度に上司にアピールをしましょう。将来転職を考えている人もここできちんと告げる事により上司からいい仕事の紹介をしてもらえることも有ります。パートナーになりたいと思っている人にはそれなりに「超えなければならない案件」が指示されるようになってきます。しっかりと仕事をしてアピールをしましょう。ここで、控え目になりすぎると、せっかくあなたの事を高く評価していた上司であっても、「もしかしたら、過大評価しすぎていたかもしれない。」と、考え直してしまう事もありますので、前向きに意見を述べましょう。アメリカは基本的には白人社会です。日本人である限り、パートナーまで慣れる人は本当に優秀な人だけです。ただし、日本人はアメリカ人にはない繊細さ、緻密さがあります。あきらめずにしっかり働いていればパートナーも夢ではないかもしれません。 Back to Top監査法人と公認会計士の位置付けが日本とアメリカで一緒ですか？
日本での監査法人は「非常に狭き門」日本の公認会計士の方が就職する、一つのゴール。
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