米国公認会計士の実務情報 〜日本居住者のみ対象に米国個人所得税作成サービスも始めました〜 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
目次
ようこそ
|
いつもホームページを参考にしていただいてありがとうございます。2014年も元気にやっていきましょーーーーーーー。 僕もとうとう管理職になってしまいました。会計事務所で管理職になっちゃうとは・・・。 僕の事務所には他にも日本人は一杯居ますが、日本国籍を持ったテクニカルの管理職は今のところ僕一人しか居ません。これくらい、白人社会の米国公認会計士です。米国籍を持った日本人のテクニカル管理職は僕以外にもう一人居ます。 他の管理職の人はテクニカルではなくて営業ですね。いわゆる接待をしてます。 資格をもってるのに接待はしたくないので僕は地道にテクニカルワークです〜〜〜〜。ただ、営業力とトークは立場が上になればなるほど必要になってくるらしいです。 お勉強中の皆様、是非、自分を奮い立たせて!ストイックになり過ぎない程度にがんばってくださいね。応援しております。 絶対に合格できます!! 目指せ!2014年合格!! 応援してます!! シニア時代の方が残業で稼げました〜〜〜。ってことで・・・・ 益々の皆様のご活躍とご発展を応援しております。
米国公認会計士を目指している方々に実際の実務情報を提供して行き、役立つサイトを目指していますので、ご意見ご感想をお聞かせください。 免責:このサイトに掲載されている内容から生じたいかなるトラブルに関して、当方は一切の責任を負いません。誤解が生じそうな内容がある場合は、直接管理人までお問い合わせください。すべて自己責任でよろしくお願いいたします。 訪問ありがとうございます。 このサイトにいらっしゃった方は米国公認会計士、現在勉強中、将来の米国公認会計士を目指すかどうか検討中の方だと思います。 米国公認会計士育成学校は日本にもあり、合格者も多々生まれています。しかし、合格した後にどのような仕事が出来て将来どんな可能性があるのか。それは講師の方々の経験の情報のみに限られてきます。まだ、講師の方々は現在では講師という職業をしていて現役で米国公認会計士のお仕事をされていらっしゃるわけではありません。 管理人は現役の米国公認会計士として海外で働いております。実際に米国公認会計士とはどういう仕事をするのか?資格をとったけれどしたい仕事ができるのか?その疑問に少しでもお答えできたら管理人として非常にうれしい限りです。 皆様のお役に立てるよう、一般的な質疑応答等もFAQコーナーを設けてお答えして行こうと思っておりますので、疑問がございます方は管理人までご連絡願います。 また、このサイトは米国公認会計士育成サイトではございませんので米国公認会計士になるための受験資格等は養成学校へお問い合わせ願います。 米国税法等の具体的な質問等に関しましても専門家へお問い合わせをお願いいたします。 米国公認会計士とはCertified Public Accountantの事で、USCPAと省略されます。アメリカの会計事務所で将来働きたい人は、アメリカの会計学を専攻にしてUSCPA受験資格を満たします。 米国公認会計士の資格が無くとも会計学を専攻していればアメリカの会計事務所に就職できます。通常は働き始めて3年くらいで合格するパターンです。 4年目以降でも不合格の場合でも、実務経験がありますので仕事のボリュームが多くなり勉強のための時間が作りにくくなってしまいます。 従いまして、なるべく早めに合格する事が必要となってきます。仕事をしていても合格は出来る資格ですのであきらめなければ合格できるような資格です。 米国公認会計士試験に合格するとライセンスを登録した後、名刺に米国公認会計士と書けるようになります。 米国公認会計士合格したからといっても、実務経験がないとライセンスが登録できなったり、一般企業での経理部長へ転職等は難しいです。基本的に実力社会ですので、合格=サクセスストーリーではありません。努力次第で会計事務所内でも上を目指す事も可能ですし、一般企業への転職も可能でしょう。3年〜5年位まじめに働けば専門知識と経験がつき、それが自信となってきますので、実力=経験。と考えてみることも出来ます。 毎年、一定のEthicコースを受け続け、会計士としての倫理観、新しい会計法則、新しい税法等をアップデートしていきます。それを毎年続ける必要があります。これをCPEといいます。このCPEを続ける事によって、自分の米国公認会計士としてのライセンスが毎年リニューアルされるわけです。 会計事務所で働く場合、会計事務所の規模にもよると思いますが以下の部門があります。 1. 監査部門 2. 税務部門 3. 会計サービス部門 監査部門では、お客様の帳簿をさまざまな方法でチェックをし、大きな誤りがないかを確認します。監査作業は全世界で共通する部分が多く、米国のみではなく様々な国での監査作業が将来的に可能となります。基本的には法人が対象です。 税務部門では、米国税法に基づき法人税申告書・個人税申告書等の作成や、会社の再編に税法上好ましい方法の相談を受け付ける等の仕事となります。基本的に法人と個人両方が対象となります。 会計サービス部門では、月々の試算表作成、日々の帳簿のチェック等、どちらかといえば会社の経理部門にて行われている作業の代行業務を行うことが仕事となります。 会社がある限り、経理は必要であり、国がある限り税金は必要となります。どの部門で働く場合でも経験をしておいたら将来とても役立つ内容です。 さあ、あなたは晴れて会計事務所に就職が決まりました。どの部門に希望ですか?部門は会計事務所の規模によりますが、通常以下のような部門があります。 1. 監査部門 2. 税務部門 3. 会計サービス部門 その他に、一部日系サービスグループという日系のお客様をターゲットにしたグループのある会計事務所もあるようです。 そして、あなたが新規採用、経験なしの場合はアシスタントからはじめる事になります。 会計事務所によって呼び方は様々ですが、会計事務所内でのランクは以下のようになります。
会計事務所はビッグ4の場合は、世界中から会計士が集まって働いています。たとえアシスタントであっても非常に優秀な人も居ますので刺激を受けるでしょう。 会計事務所で働いている会計士さんや会計士を目指している人は、一般企業に行くと全員が経理部長クラスになれる人ばかりです。 従いまして、周りから自分もいい刺激を受け、自分自身を毎日切磋琢磨して磨き上げる事が出来ます。敷居が高いように見えますが、自分のペースで切磋琢磨していけば一日、一日自分が成長していくのが手に取るようにわかっていきます。 仕事自体も自分自身の個人会計事務所を開いているような状態ですので、自分のペースで仕事が出来るようになってきます。 会計監査部門を選んだ場合、タイトルによって仕事内容は変わります。事務所の規模により仕事内容が多少変わると思いますが、参考として以下をご覧ください。
<繁忙期> 監査部門の繁忙期は、会計年度末になります。会計年度末付近になるとプランニングミーティングを行い、どの時期にどういう作業を行うのか、お客さんと詳細に決定をしていきます。日系の会社を除いてアメリカの企業はほとんど12月末が会計年度末となるため、12月末は皆がクリスマス、年末年始、とパーティーをしている中、黙々とインベントリーカウントをしたり、調書を作成したりする事になります。 最近では上場企業は四半期毎の監査が必要になるケースもあるため、各四半期毎に繁忙期が訪れます。 会計監査以外にも、リビュー作業、コンピレーション作業等のグレードを下げた会計報告書サービスもあります。これは日本にはない方法らしいです。 リビューとは、監査業務の簡易版と考えてください。作業は一人ですべて出来ます。 コンピレーションとは、リビューのさらに簡易版と考えてください。新規採用の人が全体の流れを勉強するには丁度いい簡単な作業です。 <将来性> 会計監査作業は、ほぼ全世界共通している部分があります。米国公認会計事務所の場合はすべて英語にて調書を作成します。英語もある程度の世界で通用する言語ですので、監査部門で数年働いた後、一般企業の経理部長も可能になります。さらに国が違っても同じタイトルで会計監査を行うことが可能となりますので、将来性は非常に期待できます。
税務部門を選んだ場合、タイトルによって仕事内容は変わります。事務所の規模により仕事内容が多少変わると思いますが、参考として以下をご覧ください。
<繁忙期> 税務申告書の締切日付近になります。基本的には法人税務申告書は3月15日、個人税務申告書は4月15日、パートナーシップ申告書は4月15日、非営利団体は5月15日。また、それぞれ延長申請を行った場合は法人とパートナーシップは9月15日、個人は10月15日、非営利団体は12月15日となります。パートナーシップの延長は5ヶ月に変更になりました。 また、日系企業の場合は会計年度末が3月の会社も多いため、法人税申告書期日は6月15日、延長申請を行って12月15日となります。 各申告期日の前3週間はお客様からの質問の電話の対応、申告書作成のための追加質問、監査部門からの繰り延べ税務資産や負債に関する質疑応答等で半端ではないくらい忙しい時期です。 逆に、12月16日より2月までは閑散期となりますので、1ヶ月単位での大型の休みを取ることも可能です。また、6月16日より8月15日までも閑散期となります。 監査部門に比べるとメリハリのある部門ですが、繁忙期は監査部門の比較にならないほど忙しいことは覚悟が必要です。 <将来性> 米国公認会計士として税務作業を行いますので、基本的にすべて英語で行われ、米国税法のみを取り扱います。従いまして、他の国ではその知識と経験は使用できないために、転職には不向きと言えます。逆に、専門性が非常に高い分野ですので一度実務経験をすると自分の代わりとなる人材はなかなか居ません。現に、日本人で米国税法に精通されていらっしゃる方は世界にも数えるほどしか居ないと思います。従いまして、定年と関係無しにこの分野で活躍する事が可能でしょう。定年になっても働き続けたいというのであれば・・・の話ですが。
|
|